日本の行政・２

一、まず、皆さん日本国に内務省と言うお役所があったのをご存知でしょうか。（１８７３年〜１９４７年）
このお役所は、明治維新政府が１８８５年に内閣府制度を設立する前からあり、太政官や参議が歴任していました。
初代は大久保利通であり、大久保利通氏は薩摩藩出身で有名ですが、明治６年の政変で（征韓論）西郷さんやその他有力者が辞めていくなか、独裁的な権力を握った大久保利通によって強力な官公庁に成長して行きました。
現在で言う、自治省が主なものになりますが、警察権力と言う点では現在の国家公安委員会及び警察庁、また法務省、また国土交通省の建設局を兼任していた巨大な官公署でした。
二、次に司法省は同じく１８７１年から１９４８年まで存在しました。
こちらは現在の法務省なのですが、主に刑務所の監督、そして裁判所のへの司法行政を行っていました。
どちらかと言うと最高裁判所に近い側面を持っていますが、刑務所への監督と言う点では現在の法務省と一緒です。
そして、こちら司法省は初代大臣に江藤新平さんが当たりました。
しかし、江藤新平さんは佐賀藩出身と言う事で、明治６年の政変で征韓論で大久保利通氏と対立し、西郷さんと一緒に明治政府をやめ、後佐賀で佐賀の乱を起こし、初の内乱罪による絞首刑にの処せられました。
司法省で問題なのは現在の憲法７６条三項で規定されている「裁判官の良心」でした。
一般的に明治政府では司法権は重きを置いていなかったのはこういう理由にもよると考えます。
薩長は主に、大蔵省・内務省・陸軍省・海軍省を独占し、ここを重点的に役職を占めてきました。
いわゆるここが戦前の「行政」の中心であり、戦前は天皇制を中心とする中央集権的多くの価値観を認めない政府だったのです。
明治政府はこの様な政府で世界の五大強国にまで発展して行きました。
三、しかし、ここが戦前の「思想弾圧」に加わっていったことはあまりに有名です。
京都大学滝川教授は「クロポトキンの研究」を行ったために大学教授の座を追われました。
これゆえに現在の憲法には思想良心の自由（１９条）信仰の自由（２０条）の他に２３条で「大学の自治」＝学問の自由を保障しています。
また、神道以外の宗教を、またイデオロギーを弾圧してきました。
しかし、積極的に思想弾圧を行った特別高等警察は自分は軍部に騙された・・・・と日教組を作り、自らの思想弾圧を他人のせいにした事は有名です。
そう言う事で、戦後片山社会党内閣はGHQの指令に基づきこの「内務省」を１９４８年１２月３１日に解体しました。
しかし、今「内務省」なき社会の危機が訴えられています。
現在の日本はあまりに自由を無秩序に認めてしまったために、権利濫用が激しい社会になってしまっています。
我々、日本人が「思想良心の自由」の保障や「表現の自由＝言論の自由」の保障の代償として失ってしまったものの尊さに今気が付くべきだと思います。
「公共の福祉」の尊重、国家を愛する心は必要ないのでしょうか。
私は、個人主義は国家を愛する心があって初めて保障されるものであると考え、言論の自由はその手段に過ぎないと考えます。
間違っても乱用してはいけないででは、ないのでしょうか？
こんな時代だからこそ国民は「公共の福祉」を尊び人権を権利濫用なく正しく行使するべきです。
四、しかし、現在の行政権は外局＝省・庁及び行政委員会方式を取り、執行権は内閣から独立して、政治的圧力が掛からないように政治的中立の元に執行される・・・とされています、これを「行政庁」と言います。
国家行政組織法には３条３号に「省・庁」＝外局と書かれてあり、現在警察権は警察法に基づき、内閣府の外局の元に執行されています。
まず、国会の多数派が内閣を構成し、内閣法に基づき各省庁の統合調整を行います。
行政庁は内閣の外局に置かれることが多く、内閣は長官及び委員の指名権と予算執行権を有するのみで政治家は行政の執行に干渉できません。
独立行政委員会は行政庁の一部で、合議制の機関です。
内務省から解体された国家公安委員会は合議制の独立行政委員会で警察法に基づき警察庁を指揮監督します。
次に、警察庁も行政庁として政治的中立の元に警察権を行使します。
「恣意に基づく行政権」を排除して。
そしてこれは内閣総理大臣の事務所内閣府の外局に設置されています。
そして、自治省は郵政省と合体し総務省として総務省設置法の元に「省」として君臨しています。
今、総務省は「行政」の要として地方自治から「行政」の円滑な実施と国民の幸福追求うに奉仕しています。
戦前の反省を大いに実現しますが、戦前の前身であった「内務省」の良い点も引き継いでほしいと考えています。


一、まず、皆さん私は行政機関について今、有機体的国家観の見地から書いています。
従って、多元的国家観の説を取られている方からは当然反論が生じてくると思います。
しかし、日本国政府がこの説を取り続けている限り国民に的確に行政機関について説明するにはこのほうが良いと思います。
従って専門的でないと御解釈ください。
まず、前回は内務省・大蔵省は国家機関の中で行政機関として極めて重要な位置を占め陸軍省・海軍省と並んで薩長が占めてきた秘密の国家機関であったといえると思います。
そう、今で言う総務省≒旧自治省は戦前は大蔵省と並ぶ第一級官庁だったのです。
二、次に、終戦後は大蔵省、通産省が第一級官庁として君臨し、日本を経済大国に一気に押し上げました。
現在の内閣府金融庁と財務省で、（平成１１年ごろ解体）平成１３年には経済産業省に省庁再編されました。
経済産業省は経済企画庁を吸収したとされ、この経済企画庁は消費者庁として復活しました。
しかし、日米貿易摩擦で経済産業省は槍玉に上がりMITIからMETIに変わり将に酩酊している状態なのです。
クリントンアメリカ民主党大統領の内政干渉が効きました。
いち早く経済産業省の通産省への復帰を期待したいものです。
三、しかし、現在の行政機関は内閣府の外局も含めて国家行政組織法３条３項が基本になっています。
これは行政庁と呼ばれ政治的中立を守るために、省・庁・行政委員会には法人格はなく執行機関は外局に設置され、「行政庁」と呼ばれています、これが憲法７６条２項の行政機関、また裁判所法３条２項の行政機関とされています。
戦前は内局（現在の国家行政組織法７条機関）が中心で、この行政庁という概念はほとんどなく、政治的な恣意的な行政権が行使されていました。
戦後はこの反省から執行機関は外局になっています。
四、そこで、内務省は今の旧自治省・国家公安委員会及び警察庁、そして法務省が管轄している刑事警察権を一気に有していました。
これに対し司法省は裁判官人事などの司法行政、また検察官を通じて弁護士の統制を行っており、検察官が刑事さんを統括するのは戦後になってから・・・なのです。
そこで、検察局もアメリカのFBIに倣って戦後法務省外局として検察庁として行政機関となりました、検察庁は法務省の外局で行政庁です。
一方、内務省は行政、司法省は将に司法だったのです。
そして、戸籍を司法省は作っていきました。
これは現在戸籍があるのは日本、台湾、北朝鮮・韓国や中華人民共和国と、旧本領だった所です。
これは例えばアメリカ合衆国などのように戸籍がない地域では社会保険番号が唯一の手がかりで、これがない場合まず、見つかりません。
戸籍は世界に冠たる制度なのです。
今、考えますと、一級官庁だけが日本のためになっているというのは間違いであると考えます。
このほかに国土交通省の前身、旧運輸省や旧建設省は日本の戦後復興に役立ち住宅難を解消し、近代ビルを多く産出しました。
しかし、一級官庁のはずの大蔵省は多額の財政赤字を出し、経済の運営には問題があったと指摘されています。
「窮すれば道盛んなるかな」、日本の戦後経済は池田隼人首相の「所得倍増」計画で大きく発展しました。
しかし、オイルショック以後の低迷した経済は明らかに旧通産省の努力によって解消されていきました、バブル経済崩壊後は旧大蔵省よりも日本銀行が大きく日本経済再生に貢献しています。
司法省は内務省と言う強力な行政権に対し国民の私的自治を守り、多くの制度を構築していきました。
これは「苦難は幸福の門」と苦難という現実と立ち向かった省庁が強力な政治的権力を有する官公署よりも国民の為になるという現象を見ていくべきだと思います。
一級官庁大蔵省よりも、飛行場や港の整備を行ってきた旧運輸省の方が、また道路を作ってきた、高速道路を作ってきた・・・。
霞ヶ関ビルを始め高層建築物を管理している旧建設省は・・・、。
何も国民のためになっているのは大蔵省だけではない・・・と言う事なのです。
こういう点から郵政の民営化は良く考えて行ってほしいと思います。
総務省はこれから戦前の内務省のように強力な行政権を獲得できるのでしょうか法務省は戦後取得した行政権を守れるのか、これからの「行政」は成長するのでしょうか？萎縮するのでしょうか？
戦前の内務省はGHQによって片山社会党内閣によって解体されましたが、果たしてこれは正しかったのか、確かに思想弾圧はあったかも知れないが、じゃあ内務省は全て間違っていたのだろうか、こういう点も今後の課題ともされていると思います。
皆さんはどうお考えでしょうか？
　　　　　　　以上
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一、まず、今戦前の明治憲法下の日本が良かったのか、現在の日本国憲法の日本が良いのか、ペンヂィングの時代に入っています。
と言いますのは、ブラジルやアメリカ合衆国共和党、インド、台湾、これらの国々は圧倒的に支持が戦前に集中しているからなのです。
これらは批判はあるものの、圧倒的に海軍や陸軍と言った天皇陛下を中心とした行政権に集中しています。
しかし、現在の世界的主流は圧倒的に民主主義、いや社会主義であると言えると思います。
国連憲章も国民主権＝民族自決権が前提となっていることから民主主義を否定するものではありません。
二、次に、１９世紀は法治国家と言って議会の果たす役割が大きかった世紀でした、先進国は市民社会でした。
しかし、２０世紀は行政権が肥大化し、行政が果たす役割が大きくなった世紀でした。
それは社会権の慎重に求められますが。
市民社会の自由主義・民主主義に対して、２０世紀の資本主義と科学の発達によってもたらされた大衆社会は行政の「公平性」を大いに求めさせるものでした。
人類は今、平等によってもたらされる利益よりも公平によってもたらされる利益に動かされているように思えてなりません。
現在社会は「法の支配」の世紀であるといわれています。
これは世界人権宣言や国連憲章、国際人権規約に明記されており、日本国憲法には明記されていません。
「法の支配」は自由権を、特に精神的自由権を強く保障するために、行政手続の保障が強く求められます。
そこで、現在の日本国憲法は憲法３１条を進ませて、さらに憲法１３条による保障を施しています。
この件は平成５年になってやっと「行政手続法」が成立し、わが国も先進国並みに「法の支配」が及びうる状況になりました。
しかし、このことは、平等な民主主義の社会から「行政手続法」を知っている、また詳しい国民がこれを知らない国民よりも行政に関して優位に立つことは仕方が無いことです。
現在の行政権は「技術的行政学」に基づく競争原理導入の（テーラー＝システム）「縦割り行政の弊害」をもたらしています。
このことはかつてから捜査機関に対し、憲法３８条１項の黙秘権を知っている知らないでその後の法律関係に差が出ることを不公平だという意見はかつてからありました、・・・その他弁護人依頼権です。
そして、これからはこの行政手続法に詳しい行政書士が憲法３８条１項等弁護士にとって変わるような気がしてなりません。
現在は、多くの問題は刑法上の問題よりも行政指導に従わなかった「不利益処分」に重きがあり格差社会が創造されます。
三、しかし、その根底を支えている民主主義には、真っ向からぶつかる思想があります。
片方はペリクレスのデモクラシーであり、片方はプラトンの言う「衆愚政治」です。
プラトンの言うように民主主義を一律に「衆愚政治」だと決め付けるのは問題があると思います。
しかし、民主主義は大天才ペリクレスが、しかもペルシャ戦争に勝ったギリシャの黄金期に、市民社会に「より善くあろう」と頑張って実現した制度である事を歴史から学ぶべきだと考えます。
いわゆる民主主義を否定するものではないのですが、民主主義にはかなりな教養、経済的発展が伴うものである事をです。
一般的には大哲学者プラトンの言う事が正しいのではないのでしょうか。
四、この点、ヨーロッパは共和政と帝政が交互にやってきます。
現在、フランスは第五共和政で、ドイツは第三共和政です。
特にドイツは、神聖ローマ帝国から、ビスマルクの第二帝政、そしてヒットラーの第三帝国とめまぐるしく変わっています。
しかし、アメリカ合衆国は独立してから一貫して国王のいない共和政です。
しかし、日本国には１２４代続く皇室＝天皇家があります。
天皇家は自ら行う親政以外は摂政・関白・太政大臣・征夷大将軍と代理人が政治を司ってきました。
現在は内閣総理大臣が変わって行っているとも考えられます。
今、日本人は終戦後１９４５年より、一貫して民主主義が帝政に勝るという思想を捨て、柔軟に国家制度を考え直していかなければならないと考えます。
これからの日本は、世界は確実に平等よりも自由を追い求めると考えています。
終戦後から昭和４０年代までは国民は与えられた国民主権の下に一生懸命民主主義を実現してきました、・・・しかし、時代は変わるのです。
私はこの民主主義より生じる平等は限界に来ていると考えています。
即ちこの国には公平観から来る、官吏の報酬が低いなど民主主義＝衆愚政の弊害が大きく、限界に来ていると考えます。
もし、わが国が戦前の優秀な行政機関を学びつつ、国民主権を維持していけたら。
また、真の平和主義を維持できたら、・・・と願っています。
今、前回書きました「枢密院」のように憲法の番人としての行政機関を設置し、最上の憲法を自首制定できたらと考えています。

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一、まず、これは「行政」に関しては現在の国家公務員法8条委員会の審議会につながる機関として戦前、枢密院と言う天皇陛下の最高諮問機関がありました。
これは天皇制を支える行政機関であり、各大臣も顧問官として参加する行政機関でした。
まず、1888年に憲法草案審議に関し作られ、初代議長に伊藤博文氏を頂く最高政策決定期間で、1931年満州事変が起こり軍部が統帥権を理由に最高司令官たる天皇陛下の政策決定に関与するまで、政党政治を補完してきた重要な機関で、このような機関の存在なしには日本の行政を語れません。
次に、枢密院は大日本帝国憲法56条に根拠を有する国家機関で、議長・副議長1名、そして24名から28名の顧問官からなっていました。
しかし、執行機関ではなく現在の国家公務員法7条の内局に該当し、施政に関与できず、大臣以外と公務上の交渉ができない慣わしになっていました。
この機関は政党政治を補完する意味合いが強かったのですが議会との関係は順当なものではありませんでした。
二、次に、現在の日本国憲法は国民主権と言う民主主義が前提になっていますが、今回の政権交代は日本の歴史上おかしな結果をもたらす、・・・と言われています。
1947年日本国憲法が施行されて国民が主権を手にしたときに、国民はこの新しい制度に酔いしれました、そして民主主義を大切にし、経済は大いに発展してきました。
民主主義は黄金時代はギリシャの市民政治に求められ、完成者のペリクレスはペルシャ戦争に勝ったにもかかわらず、「より善くあろう」と舟のこぎ手であった無産市民を有権者に加え、ギリシャ・アテネの民主主義を完成させました。・・・・�@
これがペリクレスによるデモクラシーなのです。
しかし、大哲学者プラトンは「民主政治は衆愚政治」である、と警告しています。・・・�A
即ち、民主主義には光と影があり、現在の日本の民主政治は衆愚政治に陥っていないでしょうか？
�@のペリクレス時代はアレクサンダー大王のギリシャとペルシャの文化の融合＝ヘレニズム文化につながっていますが、�Aの衆愚政治の部分はオストラシズム（陶片追放）の乱用によるエパミノンダス始め海軍の有能な将軍追放による兵力の低下をもたらしてギリシャ＝アテネを混乱に陥れています。
現在も、現在の憲法下における国民主権の民主主義がいいのか戦前の天皇制が良かったのか判別がつかない状態にまで陥っています。
三、しかし、政党政治の舞台である帝国議会と枢密院の関係はなだらかなものではありませんでした。
まず、1927年の台湾銀行の救済を訴えた、第一次若槻礼次郎内閣は枢密院の反対で総辞職に追い込まれました。
議長は伊藤博文氏である枢密院は他の行政機関に比べて権限が強く、後の内閣総理大臣から枢密院議長に就任する山縣有朋氏は枢密院と貴族院を使って政党政治に対して超然内閣を組閣しました。
最後の議長は1947年にＧＨＱにより解散させられ、清水澄（とおる）学習院大学教授が努められました。
しかし、1930年の浜口雄幸内閣の時のロンドン条約批准に関しては枢密院の決定に議会が反対し、世論を武器に批准にこぎつけました。
このときに枢密院と一緒に浜口内閣に猛反対をしたのは野党だった政友会の鳩山一郎氏だったのです。
しかし、この問題はまず、浜口首相にとって不幸だったのは、アメリカで政権が変わったことでした。
それまでの後の満州事変で出来た満州国を承認しようとして間に合わなかった親日的なフーバー大統領と違って、フランクリン＝ルーズベルト民主党大統領は極めて反日的で、わが国とアメリカ合衆国の関係を最悪にし、とうとう戦争をさせることに成功しました。
そして東京大空襲を原子爆弾を投下し、その後もＧＨＱを使ってわが国を骨抜きにしました。
浜口首相の金解禁とロンドン条約批准は結果論ですが、・・・間違っていたのです、枢密院と鳩山一郎氏の判断が正しかったのです。
これからわが国はあっという間にＡＢＣＤ包囲網を被る結果になります。
四、しかし、枢密院は別名「憲法の番人」とも呼ばれ現在の最高裁判所の役目も果たしていました。
現在は、憲法81条で最高裁判所が終審とされていって、「人権最後の砦」とも言われています。
しかし、戦前は最高裁判所に匹敵する大審院は違憲立法審査権を持たず、司法省によって人事権を握られていました。
しかし、この枢密院は憲法解釈だけでなく、憲法草案権も有していたことに特徴があります。
今の日本国憲法下では憲法改正は憲法改正審査会という衆議院の機関に委ねられていますが、常に最高の憲法をと言う発想はなく、現状の憲法が最高史上の憲法であるという頭の固い体質が伺われます。
しかし、戦前の方が前向きな態度が見受けられます。
そこで、浜口雄幸内閣は金解禁はやるが、ロンドン条約に批准するは結果論ですが暗殺されて仕方なかった、・・・と考えます。
このときに彼が見誤ったのは1929年の世界大恐慌なのです、このような非常事態には政党政治は無力です、官僚に任せるのが良いのです。
このとき枢密院はやっとかつての同盟国イギリスのやっかみに気がつき、1931年のリットン報告書で意味を理解し、軍部はイギリスを始めとする西欧列強からのアジア解放の「大東亜共栄圏」建設に動き出す結果になりました。
しかし、遅きに失したのです。
枢密院の意見を聞かなかったために枢密院もろとも葬り去られる結果になりました、それ以後は海軍軍令部と陸軍参謀本部が運営する御前会議に諮問機関の最高機関性を奪われる結果になりました。
今回の2008年＝平成20年のアメリカの金融恐慌どこか似ていないでしょうか。
浜口内閣＝鳩山内閣？
このように戦前には常に最高の憲法を求める行政機関が存在し、民主主義の行き過ぎを是正し、民主主義を補完する行政機関があったのです。
例えば、アメリカの選挙制度は選挙任意投票し大統領選挙に関しては一票の格差は大いに存在します、これは「独裁者」が生まれない様に工夫されたものなのです。
日本国は小選挙制度は憲法44条に違反する危険性があるも、誰も指摘しません。
また、財界の人間は「デフレ警戒」を発するも、・・・やっと気がつきました、その危険性にです、これらは漂流から来る虚脱感、衆愚政治の典型なのではないのでしょうか？
これらを根拠に、今国民主権か天皇制が良いかは、どちらともいえない・・・という意見にしたいと考えているのです。

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一、まず、ここ数年で最大の風評被害を受けたのは、自由民主党であると考えます。
前回、衆議院選挙の際の最も大きな風評・デマは現政権政党民主党が掲げた「公約」だったと考えます。
国家財政破綻５年前に、社会保障費の充実を掲げたこの公約、憲政史上もっとも激しい実現不可能な公約だったと今、考えています。
しかし、案の定天変地異が起こったときに、まずやる事は福島原子力発電所の放射能漏れを止める事ではなく、・・・・「風評被害」を取り締まることでした。
東北の皆さんの復興を第一に考えるのではなく、「風評被害」を取り締まる。
今、日本の政治はデッド・ロックに陥っている気がしてなりません。
風評被害は民主党が行わなければ起こらないと思いますが、・・・・。
今、「批判の哲学」が日本の政治をデッド・ロックしてしまっています。
二、次に、元来立法権と行政権の違いについて今、考えさせられます。
まず、立法とは何か、法律を作ることによって行政権を拘束する、・・・・。
今、政党にイデオロギーがないのが心配です。
行政法は委任立法が全て、議員立法が一つもないのは日本国国会の特徴とも言えます。
しかし、逆にこれは良いことで、一番重要な法律行政法は国会議員によってではなく国家公務員によって作られているところにこの国の繁栄があったのです。
しかし、立法権はいまや、政党政治にとって最も大切なイデオロギーを失ってしまっている。
憲法２１条で保護された「表現の自由」＝政治活動を停止してしまっている。
今、１年おきに首相がころころ代わると自由民主党を批判して政権を取った、現政権は自由民主党とどこが違うのでしょうか？
昨年は１年間に３人目の首相が危なく生まれるところでした。
「批判の哲学」それは立法権と行政権の問題として考えなければならない問題なのかも知れません。
三、しかし、この事を打ち破る事件が２０１０年５月に起きました。
「ノアの方舟」の確認です。
ノアの方舟は１９８９年前に発見されていたと言います。
この事はヨーロッパ・アメリカ合衆国に激しい衝撃を持って迎えられ、「ベルリンの壁」は崩壊しました。
ニーチェの「神は死んだ。」という無神論が崩れ去ったのです。
東側諸国は激しい崩壊へといざなわれました。
しかし、日本には全く影響がなかった、・・・これはこの国に「科学信仰」という新興宗教があるからです。
しかし、２０１０年５月は科学がこれを証明しました、当然旧約聖書は正しいという方向へ動いています。
そして、新約聖書の処女受胎はこれからの科学の課題であるのです。
しかし、日本人は動きません、まるでメドゥサによって石に変えられてしまったごとくうつ病が蔓延しました。
そして、発狂の連続、・・・。
そんな中、政権交代が行われ、そしてやがて戦前が暴露されたのです。
四、今、私はこの政権に民意を問うことをやめ、政権移譲を行うことを提案したいです。
前回の衆議院選挙は無効、従って麻生さんに政権を返す、・・・そして大連立する・・・。
今、国民を疑っています。
それはかつて、戦争に反対し、戦争を推し進める軍部を止めようとした平和主義者？
しかし、現実はなんでしょうか？
大嘘つきの子孫。
今、政権交代２年目ですが、有権者の間から「反省」が聞こえてこないのはこの国国民がやはりゆすりタカリの天才である事を示しています。
この事は、国家財政破綻したら「私は政権交代に反対だったんだ、社会保障費を拡充するなんて自分たちは止めた、・・・。」と涼しい顔をするでしょう。
これは現政権、民主党の為でもあるのです、大嘘つきの子孫、平気でとんでもない嘘をつきます。
宗教観のなくなった義務教育の理科が解けない科学崇拝者ども、・・・・。
もし、旧約聖書が正しければ、彼らは激しい神罰を受けるでしょう。
こんな連中に民意を説いてはいけないと思います。
超然内閣が必要です、民意は無視する以外にない。
憲法１５条は重要な天賦人権です、しかし、彼らはゆすりタカリの道具としてしか考えていない。
国民主権の意味もわからないでしょう、どうせ。
今、「あの世を信じますか、死んだらどこへ行くのでしょう？」という意見が光っています。
戦前は国民が太平洋戦争を進めて、海軍省が止めた。
大日本帝国海軍はアジア植民地解放の英雄であり、あの戦争は避けられない「試練」だった、平和主義者だった、・・・・が正解なのです。
日本国国民、それは救世主を十字架に架け殺したパリサイ人であり、これから世界中の差別を受ける人間たちなのです。
神罰、皆殺しにされるでしょう、もはや限度を知らない、恐るべく金銭欲の塊になっています。
感謝の気持ちを持たない、伝統を重んじない、こんな連中に選挙権、きちがいに刃物ではないのか？
日本国憲法を読ますして投票した選挙結果がどういう国難を産んでいるか？
今、大切なことはこれ以上の災害が起こらない様に勤め、政権を移譲する。
そして、自民党は直ちに憲法改正に突き進むこと、・・・が重要なのではないのでしょうか？


　　　　　　　　　　　　　以上
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一、まず、今回の東北大震災良い影響を与えるかも知れません。
それは戦後民主主義と言う偽善のあかを洗い落とす効果です。
しかし、これ「天変地異」であり、礼政一致と言う理想からどこかかけ離れているということなのです。
これは経験したことのない国難です。
これは前回の衆議院選挙の「公約」にあると考えます。
やはり、現政権はこの事を国民に何らかの節目として示さなければならないと思います。
戦後66年世界は大きく変わってしまいました。
軍国主義で悪い存在とされた軍部、66年経って今富はアジアにあり「アジア植民地解放の英雄」とされています。
今、世界がわが国をどう見ているか考えてみると思います。
今感じるのは、私達は幼い頃、高い社会的地位にいた思い出がありました。
しかし、「彼ら」は人間平等と言っては、何もかもかっぱらっていきました。
そして、今でも指導者として責任追及をやっています、揚げ足取りです。
今回の原子力発電所はその典型だったと思います。
物事に集中せず、風評被害を取り締まろうとした。
今、統一地方選挙で国民はある答えを出したように思います。
これからの日本の流になるでしょう？
今、問われているのは指導者になった、じゃああなた方は何をやりたいのかなのです。
二、次に、「批判の哲学」は最も悪いとされてきました。
戦前の海軍は太平洋戦争に敗れはしましたが、立派な業績は持っていました。
しかし、今日本の民主主義は世界からどう見られているでしょうか？
今、起こるはずのない福島原発事故が起こってしまいました。
東北大震災は起こる、想定内ですが、それにしても、マグニチュード９．０は大きすぎます。
そして、福島原発は遂に「チェルノブイリ原発事故」と同じレベル7まで進行してしまいました。
そして、それを上回る最悪の事故に発展してしまいました。
先日統一地方選挙がありました、思えば、若い頃の投票所といえば、お年寄り、そして若者は投票場には来ないで、政治に関係ある人、団体が主でした。
しかし、今は、・・・・思えば投票行為には日本国憲法が付きまとっていたような思い出があります。
ところで麻生政権はどこが間違っていたのでしょうか。
バブル以前とバブル以後は日本人は全く謝らなくなったことが印象的です。
絶対絶対、自分は自分は、・・・・この政権担当能力がない事は最初ッから解っていたことです。
この事は、痛みがない、間違って人に迷惑をかけても謝らない個性から来ていると思います。
例えば、この小選挙区制度めちゃくちゃです、中選挙区の時は有権者の１５％の票を固定票として持てば選挙には勝てたわけです、投票率６０％、１５％×４＝６０％
そして、文化がありました、選挙には疎遠な人達。
寡頭政治、そのために各党に個性があり、イデオロギーが明快で、政治的弱者は圧力団体に属していたのです。
しかし、小選挙区制度はどちらかの政党を選択しなければなりません、東西冷戦が終わった今日なぜ一人に決めなければならないのでしょうか？
戦後民主政治は終わったのです。
そして、大きな違いはこの小選挙区制度により、圧力団体の機能は終わり、日本国憲法に詳しい人間ッ藻、日本国憲法を知らない人間も、司法と行政の区別が付かない人間、日本に代書人がいると信じている浦島太郎さんと同じ一票になってしまったのです。
今、一気に選挙に行く傾向があり、投票場に威厳がなくなった。
この結果、政権交代が起こったのです。
戦後民主主義は終わったのです。
三、しかし、今の日本は他人の専門性に簡単に口を出す傾向は強いと思います。
今感じます、日本は今も昔も、・・・道徳の国なのです。
成功する人間は決まっているともいえると思います。
日本はこのまま行けば滅ぶでしょう。
今回の政権交代は997兆円と言う莫大な財政赤字の時に社会保障費の充実という名目で成立しました。
そして、相次ぐ公約違反、そして政権担当能力も、危機管理能力も疑問視されていた新米の政権でした。
そして、やはり、・・・大惨事が起こったのでした。
私は国民は国民主権の意味が全くわかっていないなと思いました、それはこの977兆円の借金国民が負っているのです。
そして恐ろしいと思ったのは、この惨事反省する有権者はいないのです。
私は選挙権は忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐え、行うのが選挙と思っていました。
しかし、その結果は結果責任を問われなくって済むような気がしています。
今、この政権を支持した人間は陳謝の気持ち、しまった間違った、・・という意識はあったでしょうか？
今の国民は政治には余り口を出さないほうが良いと思います。
四、しかし、政権交代は起こってしまいました。
私にはこの国には「礼政一致」、自由民主党でなければならない何かがあったと思います。
素人で1年生で動くでしょうか？この国は果たして。
今考えれば明らかに麻生政権、自由民主党の方がよかったと思います。
そして、国家財政破綻し、年金が出ないと確定したら、・・今の民主党支持者は、・・・。
やはり、政治を、日本国憲法を勉強せずして政治に口を出すべきではなかった、・・・という結論になります。
わからない人間は政治に口を出さない、それが国民にとって良いのではないのでしょうか？
もし、麻生内閣が続いて消費税がアップになっていれば少しは変わっていたでしょうこの国は。
そして、今の「入居人のいないマンション」はどうにかしなければならないのです。
理性も常識もおかしくなってしまっています。
全てはバブル経済のせいなのです。
政権を衆議院を解散せずに自由民主党に移譲するべきです。
そうしなければ、民主党支持者は痛めつけられなくって済むでしょう。
自由民主党は憲法改正を出すべきであると思います。
戦後民主政治は終わったのです、偽善です、今この連中に選挙権を付与したら、・・・国は潰れる。
アメリカの大使は重要なことを言ったのですね。
ゆすりタカリの天才、民主主義でも、イエス＝キリストでも金になる事は何でも利用する。
お金のためなら、・・・・。
それでいてプライドだけが高い、・・・・今、彼らに選挙権を与える不合理性を、・・・。
申し訳ありませんが民主政治を終焉するべきです。
危機管理がめちゃくちゃ、その政権を選んだのは、・・・あなた方有権者なのです。
あなた方の投票活動が間違っていたのではないのでしょうか？
呪われます、・・・・、彼らを救うために自由民主党よ行動されたし。
憲法改正です。
大連立すれば全国会議員の3分の2は取れます。

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一、まず、今考えます、麻生政権はどこが間違っていたか？
今、東北震災復興資金について考えています。
今、赤字国債か、建設国債か、震災手形か、今担保なしにお札をするかどうか議論されています。
このことは私は文学者の石原都知事は天罰だと表現されていますが、私は根底に伝統軽視、そして天賦人権をいい加減に扱う精神への天罰ではないかと考えています。
わが国は大正デモクラシーで選挙権が多くの人に付与されました、１９２５年の事です。
しかし、この事は当時の政府は治安維持法を制定し、取締りを強化する結果になりました。
そして、戦前否定の戦後民主主義、治安維持法は全く間違いだとされるに到っています。
しかし、今、国民主権と言う見地から見た場合に、この政権、民主党支持者はどこがどう、麻生政権より良いのか説明するべきです。
今はあなた方が保守なのですから。
しかし、この根底には平等と言う名の伝統破壊、身分秩序の破壊、権利濫用ではなく特権を求めてきた戦前の矛盾の開花であると考えます。
今、賎しい精神が日本を覆っていてそのことに神々がお怒りになっているのです。
二、次に、今興味深い発見がなされています。
中国の王朝は全て「天変地異」によって滅んでいた。
中国には政治的道義、その他の思想信条による政権交代はなく、物理的な天変地異によって王朝は交代していた。
もっとも、この事は正しい思想が天帝に採用になり天変地異に変わったという表現も可能かと考えます。
今、この東北大震災はどう考えるべきでしょうか？
この中国の故事がいや、２１世紀科学が正しければもう一度政権交代が起こるべきだと思います。
王朝は全て天変地異によって変わった、今の中国共産党を除いては、・・・・。
ます、公約無効と、前回衆議院選挙の無効を自由民主党は主張するべきだと思います。
三、しかし、今の政権は政権移譲を行おうとはしていないようです。
しかし、これを続けると確実に天変地異が続くと思います。
これは「仁」しかし、仁の構成の「義」は今おかしくなっていると思います。
治安維持法なき今日、国民がこの天賦人権を正しく行使しているかは問題だと思います。
相変わらず、大切なものをいい加減に扱う風習は乞食懇情、直らないと感じます。
平和・水・空気・選挙権、諸権利、どうせ只で貰ったものだから、・・・と。
感謝の気持ちなき日本の下層階級。
今、政権交代もさることながら、治安維持法を復活させ、「思想良心」の内心的自由、また政治活動を含む「表現の自由」＝表出の自由、及び精神的自由権を侵害しない範囲でこの選挙権を一時廃止しなければとんでもないことになると感じています。
今、日本史では日本人は、日本の歴史は、有名人は九星で行動していたことがわかってきました。
この中国王朝と天変地異の関係のようにやがて発表される日が来るでしょう、２１世紀科学なのです。
そうなるといかに無神論の戦後がおかしいか理解できると思います。
狂人ニーチェの影響の狂人の世界です。
マルクスが理想とした道徳の国日本を、偽ユダヤの搾取とカン違いして破壊した曲解マルクス主義者＝きちがいです。
四、そこでまず、衆議院を解散して政権交代を行えば、再び政権交代が行われ、同じことの繰り返しだと思います。
そこで、政治、その他思想信条とは全く関係のない人間が有する衆愚政治につながりかねない現在の選挙制度制限するべきだと思います。
戦前の治安維持法は確かに精神的自由権を侵害しました。
しかし、今の現状では国民は正しい判断をなしえない以上、選挙権の制限は必定です。
自由民主党は前回の公約無効と前回の衆議院選挙無効を勝ち取らない限り、連立は行うべきではないと思います。
しかし、今大連立は絶対に必要です。
このようなときには自由民主党が歩み寄り憲法改正を働きかけるのが良いと感じています。
今、無神論者の恐ろしさを感じています、政治には礼政一致が必要であるとは孔子様の儒学で、漢は前後漢４００年間続きました。
いま、大義名分と言う形でわが国にそれは存在しました。
民主党政権は二年天下に終わるかもしれない、しかし、急ぎ大連立政権交代の準備を整えなければ成らないと考えます。
治安維持法を制定するか、民主政治は一時期廃止するべきだと思います。
誤解のないように治安維持法とは当然、精神的自由権を侵害するものではありません。
精神的自由権行使の為の憲法１５条は行政権からは制限を受けない。



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